2016-04-07 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
じゃ、自己資本比率がなぜ日本の船社の場合低いかということを考えたときに、いろんな要因はあるとは思うんですけれども、私は、やはり一つは、トン数標準課税、これが、こういう自己資本比率が高い船社が属している外国の場合は一〇〇％認められている。それに対して日本というのは今大体一七％ということで、この自己資本比率とトン数標準課税というのに相関関係があるのではないかというふうに私は感じるわけです。
じゃ、自己資本比率がなぜ日本の船社の場合低いかということを考えたときに、いろんな要因はあるとは思うんですけれども、私は、やはり一つは、トン数標準課税、これが、こういう自己資本比率が高い船社が属している外国の場合は一〇〇％認められている。それに対して日本というのは今大体一七％ということで、この自己資本比率とトン数標準課税というのに相関関係があるのではないかというふうに私は感じるわけです。
○阿達雅志君 このトン数標準課税、導入するタイミング、あるいはどのレベルを基準にするかによって船社さんにとっては非常に大きな影響もあると。
平成二十年度に日本船舶に対して導入をされましたトン数標準税制が、平成二十四年度税制改正大綱において、一定の要件を満たす外国船舶に対してもそのトン数標準課税を適用することが認められました。そこに認められるまでの経緯、御説明願います。